由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
一方、令和４年産米の概算金は、対前年比では回復したものの、近年のピークであった令和元年産米との比較では８割程度の水準にとどまっており、また昨今の世界情勢の影響による生産資材や肥料価格の高騰により、生産経費が増大していることから、収益は悪化しているものと認識しております。
一方、令和４年産米の概算金は、対前年比では回復したものの、近年のピークであった令和元年産米との比較では８割程度の水準にとどまっており、また昨今の世界情勢の影響による生産資材や肥料価格の高騰により、生産経費が増大していることから、収益は悪化しているものと認識しております。
カードで常時受診となれば、カードは常時携帯され、紛失・盗難等のトラブルは格段に増え、個人情報流出や経済的被害などの増大も計り知れません。高齢化の進展からも保険証廃止は非現実的です。 医療機関でマイナ受付を整備した医療機関は10月下旬で全体の３割だそうです。
洋上風力の稼働に伴い、今後、再エネ賦課金の負担も当然増大してまいります。 主要通貨同士を比較して貿易量や物価状況を考慮して通貨の価値を測る実質実効為替レートにおいて、円の実力は1970年代の水準にまで後退しているほか、日本の所得水準は先進国で唯一、30年前からほとんど上昇しておりません。
これは、増大する地方自治体の財政需要に対し、それに見合う地方一般財源総額の確保、地方交付税の財源保障機能と財政調整機能の強化などについて、国に対して意見書の提出を求める請願でありますが、慎重に審査した結果、願意は妥当であるとし、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。 以上で、総務常任委員会の審査の報告を終わります。
中国木材株式会社では、年間24万立方メートルの原木を消費する計画となっていることから、今後、原木需要が増大し、より一層森林の伐採が進むものと考えられますが、米代川流域の杉人工林は約5,200万立方メートルの蓄積量があり、その成長量は毎年約52万立方メートルとされておりますので、十分な資源量があると考えております。
これにより、医療費の増大や介護する側も高齢となる老老介護など、数々の課題が突きつけられております。 その解決策の一つとして、市長は地域包括ケアシステムの強化が重要であるというお考えと認識しております。
新たに権限移譲を受け入れる場合、さらなる業務量の増に加え、専門的な知識や経験が必要となり責任も増大するほか、専門職員の確保や従事する職員の育成等、将来にわたり人件費を含めた様々な負担が増えることとなります。 こうしたことから、現時点ではこれ以上の受入れは難しいものと考えております。
4目1節道路橋りょう費補助金の社会資本整備総合交付金5,399万9,000円は、今年の大雪で増大した道路除雪費に対する追加措置と、橋梁修繕事業に関わる道路メンテナンス事業補助金との財源振替によるものであります。その下の臨時道路除雪事業費補助金2,300万円は、今年の冬の大雪で道路除雪費が増加した自治体を支援するため、臨時特例措置として交付されたものであります。 19ページをお願いいたします。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、重層的支援体制整備事業の具体的な内容について質疑があり、当局から、支援を要する方の生活課題に対し、高齢、障がい、子育て、生活困窮といった各分野ごとの制度で対応しているが、複合化・複雑化した課題に対応する場合、従来の制度や仕組みでは、各制度の補助金等の目的外使用と指摘されないよう、経費按分が必要になるなど、事務負担が増大になり実施しにくいという
今後、事業の再開に伴い会社の業務量が増大していくことが想定されますので、業務継続のために必要な体制が確保されるよう、鹿角市といたしましても適宜助言しながら、経営体制の強化を促してまいります。 ○議長（中山一男君） 笹本議員。 ○１番（笹本真司君） ありがとうございます。 次に、精神科医療体制について。
新たな大学誘致による調査研究につきましては、大学との連携による調査研究が、新たな社会の仕組みや価値を創出する先駆的な取組につながるよう、ＡＩ、ＩｏＴなどの未来技術の積極的な活用による研究や、本市の基幹産業であります農業や製造業の労働生産性の向上と観光関連産業のデジタルマーケティングを強化し、収益力の向上や雇用の増大に資する研究などに取り組みたいと考えております。
次に、②農業・農村の所得の増大に向けて。 生産基盤を強化しつつ、農業・農村の持つ多様な地域資源を生かした、輸出にもつながる魅力的な商品を生み出すことが求められ、これにより新たな市場を開拓し、農業・農村の所得の増大と地域内での再投資、さらなる価値の創出という好循環を生み出していくことが重要と計画されておりますが、農業従事者のもうけようとする気構えと将来に向けての期待感も重要と考えます。
人口減少が続く自治体、高齢化社会の現実は税収の減少、社会保障の増大ということにつながっていきます。そんな中、本市の行政改革の着実な実行は必要不可欠でもあります。第４次行政改革大綱の実施計画には、今後の方向が示されています。その中から幾つか伺うものであります。
今後、中国木材株式会社の進出により原木需要が増大し、より一層森林の伐採が進むものと考えられることから、伐採後の再造林や皆伐への偏りを軽減する搬出間伐に対して支援を拡充してまいりたいと考えております。 また、森林資源の循環利用を推進するため、森林所有者や素材生産事業者に対し引き続き支援するとともに、切ったら植えるといった再造林の拡大を推進し、計画的に原木供給できるよう関係機関と連携してまいります。
数年後の製材工場の本格稼働による原木の需要増大に対し、民間でも動き出しておりますが、これに対する林業の振興策について市長の考えをお伺いいたします。 これで第１質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇） ◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。落合範良議員の御質問にお答えいたします。
１、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大しており、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう十分な総額を確保すること。 ２、固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め断じて行わないこと。中小企業等に対する現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
次に、新植再造林を伐採と同時に進め、将来にわたり山林を育てていく計画はあるかについてでありますが、中国木材株式会社の進出により原木需要が増大し、より一層森林の伐採が進むものと考えられます。
現実には、想像以上に空き家に対する不安が増大していることのあかしであると思いますし、最後は、市民同士の感情論に陥っている部分が多々あるのではないかなと思っています。 参考例として、伊勢崎市では空家対策協議会を設けて、行政や学識者で空き家の対策計画や特定空家の対応を審議しています。
日本でも、周辺の海水温が上昇することで空気中に含まれる水蒸気の量が増えて、降る雨や雪が多くなり、台風の大型化、大雨による洪水、熱波による高温、干ばつなど、異常気象の発生頻度が、地球温暖化により、ますます増大すると予測されています。 これらは既に目にしている危機であり、今後、さらに地球温暖化による異常気象が増加すれば、我々は深刻な被害の発生を覚悟しなければならなくなるのです。
これは、増大する地方自治体の財政需要に対し、それに見合う地方一般財源総額の確保、地方交付税の財源保障機能と財政調整機能の強化などについて、国に対して意見書の提出を求める請願でありますが、慎重に審査した結果、願意は妥当であるとし、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。 以上で、付託されました案件の報告は終わりますが、所管から受けた報告事項の中から、２点御報告申し上げます。